タワーマンション節税の今後

相続税の節税対策として利用されていたタワーマンション評価がパブリックコメント（行政機関が政令等を決める前に、あらかじめその案を公表し、広く国民から意見、情報を募集する手続）にかけられるという情報が『旬刊速報税理2015　7/11号』に掲載され、その動向が注目されています。

タワーマンションは、1部屋に対する敷地権割合が他の低層マンションに比べて低いことが特徴で通常は下記の算式で相続税評価額が計算されます。

土地の相続税評価額＝路線価×マンション敷地面積×敷地権割合※
建物の相続税評価額＝建物の固定資産税評価額

※敷地権割合が低いと路線価に乗じる敷地面積が小さくなるため土地の評価額が小さくなります。

タワーマンションは、時価と相続税評価額が大きく乖離するものが多く、物件によっては80％以上乖離するものもあり、その乖離が大きいほど節税効果が高くなります。

タワーマンション評価がいつパブリックコメントにかけられて、どのような方法で評価されることになるのかはまだわかりませんが、今後の相続対策のアドバイスや不動産市場に大きな影響を与えることになりそうです。